内容証明郵便で困ったときは
内容証明郵便が相手方に届かないとき
①相手が内容証明郵便の受け取りを拒絶した場合
受取人が内容証明郵便の受け取りを拒絶した場合は、その旨が記載されて、差出人のもとへ戻ってきます。
受け取りを拒絶した場合は、受取人は文書を読んでいませんが、法律上は、その通知は相手方に到達したことになりますから、契約解除などの効果は生じることになります。
念のため、内容証明郵便で通視した旨を普通郵便などで伝えておくとよいでしょう。
②留守だったため内容証明郵便が相手方に届かなかった場合
内容証明郵便は相手に渡し、受領印をもらわなければならないので、留守だと配達員は配達できません。このような場合、その内容証明郵便は郵便局に持ち帰られますが、その留守宅に
「あなた宛の書留郵便を配達しましたが、留守のため郵便局で保管しています。7日以内に取りに来て下さい。」と書いた紙を置いていきます。
7日間経っても取りにこない場合は差出人のもとに「○月○日配達の際不在でした。
不在のため郵便局に保管しましたが、保管期間を経過しましたのでお返しします」と書かれた附箋がついて戻ってきてしまいます。
この場合は、相手に届いた事になりません。法律上もその通知が相手方に届いたことになりませんから、もう一度出し直すか、直接口答か書面で伝える事になります。口頭で伝える場合は、口頭で伝えた旨を証明するため、証人を二人以上連れて行くようにしなければなりません。
③相手方の居所が不明で、内容証明郵便が戻ってきた場合
相手方が蒸発した場合等には、内容証明郵便が転居先不明で戻ってくる事があります。相手の居所が分からないのでは内容証明郵便は届きません。
このような場合は公示送達という方法で意思表示を行います。
公示送達はまず、こういう意思表示をしたいが相手の居所がわからないから、公示送達の手続きをしてほしいと、相手方が最後に居住していた地区の管轄の簡易裁判所に申し立てます。
裁判所がその申立てを認めれば公示送達を許可してくれます。
裁判所は、送達すべき書類を保管しているから、いつでも渡しますという旨を裁判所の掲示場に掲示し、官報や新聞に少なくとも１回は掲載します。
最後に官報または新聞に掲載した日、または掲示を始めた日から２週間を経過した時に、その意思表示は相手に到達したものとされます。
これにより、相手がそれを見たか否かに関係なく、その効果が生じます。
内容証明郵便の謄本をなくした場合
①内容証明郵便の謄本（本人の控え）を失くしてしまった場合
内容証明郵便の差出人は、差し出してから５年間なら、差出し郵便局に閲覧請求ができます。
このとき、「書留郵便物受領証」が必要になるので、内容証明郵便を出した後も、書留郵便物受領証を紛失しないようにしなければなりません。閲覧料は４２０円です。
②再度の証明が必要な場合
内容証明郵便の謄本がもう１通必要になった場合や、謄本をなくしてしまったときは、閲覧請求と同じように、差出し郵便局に対して、差出してから、５年間なら、再度、証明を求めることができます。閲覧の場合と同様、「書留郵便物受領証」が必要です。再度証明料は420円です。
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