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名誉毀損に当たらない旨の反論
ポイント
・名誉毀損とは、その人の社会的評価を下げる事実を相当広範囲の人に告知する行為のこと。
・相当広範囲の人に知らせるとは、大勢の人の前で演説したり、掲示したり、チラシを配ったりすること。
・友人の間でうわさする程度では、名誉毀損とはいえない。
・また、政治家の汚職を指摘する等公共の利益を図ることを目的とする場合は、信頼できる事実に基づいて、公表する限り、名誉毀損に当たらない。
回答書
貴殿からの平成・・年・・月・・日付け内容証明郵便による要求書に対して回答いたします。
上記要求書によれば、私のホームページ上に掲載している事柄が、貴殿の名誉を傷つけるものであるため、謝罪文と慰謝料請求をするとのことですが、このような要求書に接し、私は、はなはだ困惑しております。
私のホームページで掲載している事柄は、貴殿について、新聞等により公になっている事実を掲載し、その事実に基づいて、批判しているにすぎません。
また、貴殿の・・・・・・・・・・・の行為は社会的に望ましくないという意見を述べているに過ぎず、何ら、貴殿の名誉を傷つけるものではありません。
よって、貴殿の要求には応じることができませんので、この旨、回答いたします。
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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