マンション 賃貸マンション 境界 近隣 近所 トラブルの内容証明
近隣紛争の問題
・境界のトラブル・・・境界は、行政官庁によって定められた境界と、実際に占有している部分の境界が異なる場合もある。また、一筆の土地の一部を売買することも行われることもある。そのため、土地の売買を行う場合には、改めて、測量しなおすことが多い。
境界に関するトラブルは、内容証明郵便で、解決することは少なく、裁判などに発展することが多いが、自分の意思を明確に表示する必要がある場合には、内容証明郵便を活用する価値がある。
自分自身でどうしようもない場合は、早めに、弁護士か土地家屋調査士に相談することをおススメする。
・近隣の騒音・・・一定の生活騒音などは、お互いに我慢すべきであるが、度を越えた騒音や迷惑行為に対しては、強く改善を要求するべきである。なお、改善を求める場合は、単独で行動するのではなく、近隣の人たちで集まり、団体で行動することが望ましい。
・マンションのトラブル・・・マンションでは、区分所有者の権利義務、専有部分の利用方法、共用部分の利用方法や管理、管理組合の運営などをめぐって、区分建物特有のトラブルが発生しやすい。
近隣の紛争の問題
1、測量の際、境界確認のため立会いを求める場合
2、越境建造物の撤去を求める場合
3、越境建造物の撤去を求める請求に対して回答する場合
4、界標・境界上の塀の設置を申し入れる場合
5、位置指定道路利用の妨害の停止を求める場合
6、通行地役権を主張する場合
7、囲糸堯地通行権を主張する場合
8、囲糸堯地通行権を主張に対して反論する場合
9、近隣の騒音に対して、改善を求める場合
マンションのトラブル
10、マンション管理会社に対して義務の履行を請求する場合
11、マンション管理会社がマンション管理組合に対して管理費の支払いを請求する場合
12、マンション管理組合が住民に対して管理費の支払いを請求する場合
13、マンション管理組合が住民の特定承継人に対して管理費用の請求をする場合
14、マンションの管理規約に違反している区分所有者に対して改善を請求する場合
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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