マンション 賃貸マンション 境界 近隣 近所 トラブルの内容証明
マンションの管理規約に違反している区分所有者に対して改善を請求する場合
ポイント
・マンションの専有部分の利用方法については、管理規約によって、一定の制限が設けられている場合が多い。
・特に問題となるのが、ペットの飼育、店舗の営業等である。
・最近では、マンションの一室を会社の事務所として利用することも珍しくないが、マンションによっては、管理規約で店舗の営業を禁じている場合があるので、会社設立、
店舗の開設にあたっては、注意が必要である。
差止請求書
貴殿は、・・・・・マンション・・・号室を所有しておられますが、平成・・年・・月ごろより、同室において、・・・・・・・・なる店舗を運営しておられます。
貴殿ご存知のとおり、・・・・・マンションでは、住民の平穏な生活を守るため、管理規約第・・条により、専有部分において、店舗等の営業を営むことを禁じております。
従いまして、貴殿の行為は、上記規約に違反するものでありますから、直ちに、上記営業を停止していただきますよう請求いたします。
なお、営業を停止されない場合には、法的手段をとることもありますことを申し添えます。
以上
平成・・年・・月・・日
（住所）・・・・・・・・・・・・・・・・
（氏名）・・・・マンション管理組合理事・・・・ 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人名＋代表取締役
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※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
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