金融、債権回収、金銭消費貸借、担保、保証に関する内容証明
販売代金債務と手形金債権を相殺する内容証明
ポイント
・販売代金債務と手形金債権を相殺する場合の文例
・手形金債権の場合でも相殺することができる。
・ただし、通常の金銭債権と異なり、相殺の通知のほかに手形の提示が必要になる。
・手形金の一部と相殺する場合は、手形をそのまま引き渡すわけにはいかないので、手形面上に手形金の一部を支払ったことを記載してもらい、再び、手元に取り戻さなければなりません。手形を郵送してしまうのは危険ですので、内容証明郵便を郵送した後、手形を持参することが望ましいでしょう。
相殺通知書
私は、貴殿に対し、下記債権債務を有しておりますが、この債権債務につき、本日対等額にて、相殺いたします。
つきましては、相殺後の残りの手形金、金・・・万円を直ちにお支払いただきますよう請求いたします。
記
１、私の手形債権
種類 約束手形
額面 金・・・万円
振出人 ・・・・・
受取人及び第一裏書人 ・・・・・
提出日 平成・・年・・月・・日
支払期日 平成・・年・・月・・日
２、私の債務
・・・・売買契約
売買契約日 平成・・年・・月・・日
売買目的 ・・・・・・
債務額 金・・・万円
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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