金融、債権回収、金銭消費貸借、担保、保証に関する内容証明
手形所持人が裏書人に対して手形金の支払を請求する内容証明
ポイント
・手形が不渡りとなった場合に、手形の所持人が直前の裏書人に対して、不渡りの事実を通知するとともに、手形金の支払いを請求する場合の文例
・不渡り手形の所持人は自分より前の裏書人に対して、手形金を請求することができる。
請求書
下記１の約束手形の所持人である私・・・・は、平成・・年・・月・・日、同手形の支払を求めるため、支払場所の・・・銀行・・・支店へ同手形を呈示したところ、支払を拒絶されました。
よって、下記２の計算書のとおり、裏書人である貴社に対して、償還請求いたします。
記
１手形の表示
額面 ・・・万円
満期 平成・・年・・月・・日
振出人 ・・・・・・
振出日 平成・・年・・月・・日
振出地 ・・・・・・・・・
支払地 ・・・・・・・・・
支払場所 ・・・銀行・・・支店
支払期日 平成・・年・・月・・日
受取人及び第一裏書人 ・・・・・・・・・
第二裏書人 貴社
２計算書
約束手形 金・・・万円
利息 満期日以降、支払完済まで年６％の割合による利息
費用 配達証明付き内容証明郵便手数料 金・・・円
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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