内容証明郵便の書き方　書式　文例

内容証明郵便の書き方　書式　文例は、専門の行政書士によって作成されており、相談や文書作成の依頼も受け付けております。

貸金債権を相続したことを債務者に通知する内容証明

ポイント

・貸金債権を相続した相続人が、相続した旨を債務者に通知するための文例

・貸金債権は、原則として相続の対象となり、相続人は、債務者に対して、弁済を請求することができる。

・債権の内容を記載するときは、食い違いのないように正確に記載する。

・債務者により正確に伝えたい場合は、内容証明郵便とは別便で遺産分割協議書を送付することもできる。


通知書

・・・・は貴殿に対し、下記に示す債権を有しておりましたが、同人は、平成・・年・・月・・日死亡いたしました。
このたび、相続人間で遺産分割協議の結論が得られ、・・・・の相続人である私、・・・・が、下記債権及びこれに係る一切の権利を相続いたしました。
つきましては、弁済の際は、私宛に持参、送金していただきますよう、よろしくお願いいたします。

記

（債務の内容、利息等も書き忘れないように正確に記載する）


以上

平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名　印

（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名

※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。

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