特許 商標 商号に関する内容証明
著作権を侵害している者に対して謝罪文を掲載するよう要請する場合
ポイント
・著作権を無断で侵害する行為は、著作権の侵害行為に当たる
・著作権を侵害された著作権者は、差止請求権、損害賠償請求、不当利得返還請求、謝罪広告の掲載などを請求できる。
・なお、著作権侵害問題が、内容証明郵便のみで解決することは少ないので、弁護士に相談するとよい。
警告書
貴社は、平成・・年・・月・・日、週刊誌「・・・・・・・・・」を発行しておられますが、その中の「・・・・・・・」という記事は、
当社が平成・・年・・月・・日発行した週刊誌「・・・・・」の「・・・・・・・・」の記事とまったく同一のものです。
当社は、上記記事について、転載を許可したことはなく、貴社の記事は、当社の著作権を侵害する行為であります。
つきましては、貴社週刊誌「・・・・・・・・・・・」にて、以上の著作権侵害があった旨の報告をし、かつ、謝罪広告を掲載していただきますよう請求いたします。
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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