契約解除 解約通知 クーリング・オフに関する内容証明郵便
マルチ商法で契約した売買契約を解除する内容証明
ポイント
・マルチ商法、連鎖販売取引は特定商取引法によって、規制されているセールス方法
・特定商取引法によって、契約書などの書面を受けた日から２０日間は何らの理由なくクーリングオフすることができる。
・契約を交わした日から、２０日以内にクーリングオフの通知を送っていることを証拠として残すために内容証明郵便を利用するのが有効。
通知書
私は、平成・・年・・月・・日、貴社との間で、下記商品・・・・を金・・万円にて、買い受ける契約をし、同日、金・・万円を支払いましたが、特定商取引法第４０条の定
めにより、本書面をもって、上記契約を解除いたします。
つきましては、支払い済みの金・・万円を速やかに返還してくださりますようご請求申し上げます。
記
（商品名を正確に記載する）
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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