不動産 住まい生活に関する内容証明郵便
不動産業者に対して、仲介契約の解除を通知する内容証明
ポイント
・不動産の売買を不動産業者に依頼する場合は、不動産業者と仲介契約を結ぶ。
・仲介契約を結んだ場合は、不動産業者に債務不履行などの理由がない限り、契約を解除することができない。
・何ら理由なく仲介契約を解除する場合は、違約金の支払を求められることもある。
契約解除通知書
私は、貴社と平成・・年・・月・・日、下記土地について売却に係る媒介契約を締結しました。
しかし、・ヶ月経過した現在に至るも、買い手をまったく紹介されません。私としては、これ以上貴社に、仲介を依頼することはできません。
つきましては、貴社との上記契約を解除いたしますので、この旨、通知いたします。
記
土地の表示
登記簿どおり正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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