不動産 住まい生活に関する内容証明郵便
購入した土地の面積が契約書記載の数量より、不足していたため、契約解除する内容証明
ポイント
・土地の売買契約において、土地の面積が契約書に記載された面積より不足していた場合は、代金減額請求または、契約を解除することができる。
・代金減額請求または、契約の解除は、面積が不足していることを知った日から１年以内にしなければならない。
・本文例は、契約を解除する場合の文例
通知書
私は、貴殿と、平成・・年・・月・・日、下記土地（宅地・・・平方メートル）を金・・・・万円（３．３平方メートル当たり、金・・万円）で、買い受ける契約を締結しました。
しかし、このたび、居宅を建築するに当たり、上記土地を実測しましたところ、総面積は、・・・平方メートルしかなく、契約書より、・平方メートル不足していることがわかりました。
つきましては、私の、・・・・・という目的が達せられないため、上記契約を解除いたします。
記
土地の表示
登記簿どおり正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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