賃貸 アパート マンション 借地借家法に関する内容証明
借家契約について
賃料の増額・減額
1、借家人が家主に対して、家賃の減額請求をする場合
2、借家人からの減額請求に対して、家主が回答する場合
3、家主が借家人に対して、家賃の増額請求をする場合
4、賃貸人からの増額請求に対して、借主が回答する場合
5、賃料増額請求に応じない借家人が供託した供託金を家主が受け取る場合
家賃滞納
6、家主が、借家人に対して、滞納している家賃を支払うよう請求する場合
7、借家人が家賃を滞納したことを理由に、家主が賃貸借契約を解除する場合
契約関係
8、家主が、借家人に対して、契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合
9、借家人が家主に対して、建物の明け渡し後に、敷金の返還を請求する場合
10、家主が借家人に対して、敷金と原状回復費用を相殺する旨の通知をする場合
11、借家人が破産したことを理由に、破産管財人に対して賃貸借契約の解除を通知する場合
12、家主から借家人に対して、建物賃貸借契約の更新拒絶を通知する場合
13、家主からの建物賃貸借契約の更新拒絶通知に対して、異議をとなえる場合
14、建物賃貸借契約の更新を拒絶したが、契約期間満了後も立ち退かない賃借人に対して、明け渡しを請求する場合
15、借家人が賃借権を無断で譲渡・転貸したことを理由として契約を解除する場合
16、借家人が家主に対して賃借権譲渡を承諾してくれるよう求める場合
17、家主が借家人からの賃借権譲渡を拒絶する場合
18、借家人からの賃借権譲渡の申し出に対して条件付で回答する場合
19、借家人が賃貸人に無断で建物を増改築したことを理由として、賃貸借契約を解除する場合
20、借家人が家主に建物の増改築を承諾してくれるよう申し入れる場合
21、定期借家契約が終了したときに、家主が借家人に対して建物の明け渡しを求める場合
22、借家人が家主に対して賃貸借契約終了時に造作の買取を請求する場合
23、内縁の妻が賃借権の権利義務を承継した旨を家主に対して通知する場合
24、家主が、借家人に対して、借家の不当な使用を停止するよう求める場合
借地契約について
賃料の増額・減額
25、借地人が地主に対して、賃貸料の減額請求をする場合
26、借地人からの減額請求に対して、地主が回答する場合
27、地主が借地人に対して、賃貸料の増額請求をする場合
28、賃貸人からの増額請求に対して、借主が回答する場合
29、賃料増額請求に応じない借地人が供託した供託金を地主が受け取る場合
賃料滞納
30、地主が、借地人に対して、滞納している賃貸料を支払うよう請求する場合
31、借地人が賃貸料を滞納したことを理由に、地主が賃貸借契約を解除する場合
契約関係
32、借地人が地主に契約更新を請求する場合
33、借地人からの更新請求を地主が拒絶する場合
34、賃貸借期間が満了しても土地の使用を継続する借地人に対して、地主が明渡請求をする場合
35、借地契約の更新に伴い地主から借地人に対して更新料の支払を請求する場合
36、借地契約の終了にともない借地人が地主に対し建物買取請求をする場合
37、借地人が地主に対して借地権の譲渡を承諾するよう求める場合
38、借地人からの借地権譲渡承諾請求を地主が拒否する場合
39、建物買受人が地主に対して、建物買取を請求する場合
40、借地人が借地権を無断で譲渡したことを理由に借地の賃貸借契約を解除する場合
41、借地人が地主に対して、建物増改築工事の承諾を求める場合
42、地主が、借地人に対して、建物増改築工事の中止を求める場合
43、借地人の無断増改築に対して、借地人が借地契約を解除する場合
<関連サイト>
住まい生活、不動産情報ニュース
住まい生活、不動産、不動産賃貸の物件選び、購入、売買で失敗しないための不動産、建物、建築、土地に関する知識、情報を宅地建物取引主任者が提供しています。
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
内容証明郵便以外の文例は、文書・文例・素材ポータルサイトをご覧ください。
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