賃貸 アパート マンション 借地借家法に関する内容証明
借家人が賃借権を無断で譲渡・転貸したことを理由として契約を解除する場合
ポイント
・転貸借（又貸し）するためには、賃貸人の承諾を得なければならない。（民法６１２条）
・賃貸人の承諾なくして、転貸借をした場合は、賃貸人は賃貸借契約を解除することができる。（民法６１２条）
通知書
私は貴殿に対し、下記建物を賃貸しておりますが、過日、下記建物を調べましたところ、貴殿はまったく利用せず、賃貸人である私の承諾を得ることなく、第三者である・・・・殿に利用させていたことがわかりました。
これは、賃借権の無断譲渡ないし、賃借物の無断転貸であり、賃借人としての背信行為であります。
つきましては、民法６１２条の定めにより、本件建物賃貸借契約を解除いたしますので、直ちに、下記建物を明け渡すよう請求いたします。
記
建物の表示を正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
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