賃貸 アパート マンション 借地借家法に関する内容証明
家主が、借家人に対して、借家の不当な使用を停止するよう求める場合
ポイント
・建物賃貸借契約の目的に違反している借家人に対して、改善、停止を求める文例
・改善、停止を求めたにもかかわらず、やめない場合は、賃貸借契約を解除することもできる。
・賃貸借契約解除を視野に入れている場合は、何度も改善、停止を求めたことを証拠として残るように内容証明郵便を利用することが望ましい。
通知書
私は、貴殿と平成・・年・・月・・日に、建物賃貸借契約を締結し、下記建物を賃貸しております。
本件賃貸借契約書の第・・条には、・・・・・・である旨定めております。
しかしながら、過日、貴殿は、・・・・・・ということをしているという事実が判明しました。
かかる使用は、上記建物賃貸借契約書第・・条に違反するものであり、また、近隣関係、賃貸人と賃借人の信頼関係を損なうものであります。
つきましては、直ちに、かかる使用を停止し、住居として通常の使用を為されますよう請求いたします。
なお、本請求に応じられない場合は、本件建物賃貸借契約を解除せざるを得ませんので、ご承知置きください。
記
建物の表示を正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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