賃貸 アパート マンション 借地借家法に関する内容証明
借地契約の更新に伴い地主から借地人に対して更新料の支払を請求する場合
ポイント
・借地人は、借地契約の期間が満了した場合でも、従前どおり、契約を更新することを地主に対して請求できる。
・契約期間満了時において、借地人が土地を継続して使用し続けている場合に、地主が異議を述べない場合は、従前の契約と同一の契約で更新されたものとみなされる。
・なお、地主が借地契約の更新を拒絶する場合は、正当な理由が必要。
・特約があれば、契約更新に当たって、更新料を請求することもできる。特約がない場合でも、協議によって、金額を決めても良い。
更新料請求書
私は、昭和・・年・・月・・日、貴殿との間に下記土地の賃貸借契約を締結し、下記土地を賃貸しておりますが、上記契約の期間は、平成・・年・・月・・日をもっと満了します。
ところで、貴殿は、下記土地の賃貸借契約を従前の契約と同一の契約で更新したいとの由ですが、下記土地の時価相当額金・・・・万円の・割にあたる金・・・万円の更新料をお支払いただくことを条件に更新を承諾いたします。
つきましては、平成・・年・・月・・日までに、更新料金・・・万円をお支払いただきますよう請求いたします。
記
土地の表示を正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
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