賃貸 アパート マンション 借地借家法に関する内容証明
借地人が地主に対して、建物増改築工事の承諾を求める場合
ポイント
・借地上の建物を増改築する場合には、地主の承諾が必要。
・また、建物増改築によって、借地権設定契約の目的が変わる場合は、契約書に定めた借地条件の変更が必要になる。（例、木造から鉄筋コンクリに変更する場合など）
・増改築に正当な理由があるにもかかわらず、地主が承諾しない場合は、地主の承諾に代わる裁判所の許可を得ることもできる。（借地借家法１７条）
・なお、借地の賃貸借契約においては、増改築を禁止している場合が多い。
通知書
私は、貴殿との間で、下記１土地につき、平成・・年・・月・・日より、賃借し、同土地上に、下記２の建物を有しております。
このたび、・・・・・の事情により、下記２建物を増改築することを予定しております。
つきましては、貴殿の承諾を賜りたく、通知する次第であります。
記
１、土地の表示を正確に記載する
２、建物の表示を正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
<関連サイト>
住まい生活、不動産情報ニュース
住まい生活、不動産、不動産賃貸の物件選び、購入、売買で失敗しないための不動産、建物、建築、土地に関する知識、情報を宅地建物取引主任者が提供しています。
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
内容証明郵便以外の文例は、文書・文例・素材ポータルサイトをご覧ください。
文書・文例・素材のポータルサイトは、日常的に使うビジネス文書、手紙の文例、書き方、素材から、行政書士等の専門家監修による申請書、届出書、契約書等の法的文書の文例、書き方、書式、雛形まで網羅したありとあらゆる文書・文例・素材のポータルサイトです。
|
