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内容証明郵便の書き方 書式 文例は、専門の行政書士によって作成されており、相談や文書作成の依頼も受け付けております。
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株式 株式市況 株式投資に関する内容証明
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
なお、下記の文例は、平成18年施行の会社法に準拠しています。
発起人
1、株主が発起人の責任を追及して損害賠償請求する場合
株式について
2、株主が会社に対して、株式の譲渡を承認してくれるよう請求する場合
3、会社が株主からの株式譲渡請求に対して不承認である旨、回答する場合
4、事業譲渡に反対する株主が会社に対して株式の買取を請求する場合
5、株主が会社に対して、株式の不所持を申し出る場合
6、株主からの株券不所持の申し出に対して回答する場合
7、株式を譲り受けた者が、会社に対して、名義書換を請求する場合
8、株主が株券を喪失したことを登録するよう申し出る場合
9、会社が名義上の株主に対して株券喪失があったことを通知する場合
株主の権利行使
10、株主が会社に対して、新株発行の差し止めを請求する場合
11、株主が、会社に対して、株主総会の議題を提案する場合(株主提案権)
12、株主が会社に対して株主総会の招集を請求する場合
13、株主が、株主名簿の閲覧を請求する場合
14、会社が株主からの株主名簿閲覧請求を拒む場合
15、株主が会計帳簿の閲覧を請求する場合
16、株主からの会計帳簿の閲覧請求を拒む場合
17、株主が取締役に対して会社に損害を与える行為の差し止め請求をする場合
18、株主が会社に対して、取締役の責任を追及する訴訟を提起するよう求める場合
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