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身元保証人が会社に対して身元保証契約を解除する旨通知する場合
ポイント
・身元保証契約とは被用者の行為によって、使用者が損害を受けた場合に、身元保証人がその賠償を約束する契約のこと（身元保証二関スル法律）
・被用者に業務上、不誠実な事実があり、身元保証人の責任を生じさせる恐れがある場合は、身元保証人に通知しなければならない。
・通知を受けた身元保証人は、将来に向かって身元保証契約を解除できる。
身元保証契約解除通知書
貴社からの平成・・年・・月・・日づけ内容証明郵便による通知に対して以下のとおり回答いたします。
上記、通知にあった・・・・・・という事実について、先日、（住所・・・・・）（氏名・・・・）君に確認したところ、事実であると確認いたしました。
つきましては、平成・・年・・月・・日、貴社との間に結んだ同君にかかる身元保証契約を本日、解除いたしますので、この旨、通知いたします。
以上
平成・・年・・月・・日
（住所）・・・・・・・・・・・・・・・・
（氏名）・・・・ 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人名＋代表取締役
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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