結婚 結婚式 離婚 相続 遺産分割に関する内容証明
婚約不履行を理由に損害賠償を請求する場合
ポイント
・婚約が成立すれば、婚姻に向けて、お互いに努力する義務がある。
・実際に婚約しなくても、それを強制することはできないので、婚約しない場合は、損害賠償、慰謝料などの問題になる。
・損害賠償、慰謝料が請求できるのは、相手の一方が不当に婚約を解消する場合のみ。
・なお、両者納得の上で婚約を解消する場合でも、結納金や結婚式場のキャンセル費用などは、返還請求又は清算できる。
損害賠償請求書
私は、貴殿と、平成・・年・・月、婚約し、結納の取り交わしも滞りなく済ませ、去る平成・・年・・月・・日に結婚式を催す運びとなっていました。
しかし、結婚式も間近になった平成・・年・・月、突然、貴殿は、結婚しないと言い出しました。
その理由は、・・・・・・であるとのことですが、そのような理由により、婚姻を解消することは、あまりに一方的なものであり不当なものであります。
つきましては、結婚費用の私の負担分及び、慰謝料を下記の通り請求いたしますので、本書面到達後、７日以内にお支払くださいますよう請求いたします。
記
・・・・・・・・・・
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）・・・・・・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）・・・・ 印
平成・・年・・月・・日
（宛名人の住所）・・・・・・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）・・・・
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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