結婚 結婚式 離婚 相続 遺産分割に関する内容証明
離婚した相手に対して養育費の増額を請求する場合
ポイント
・養育費の額は、支払う側の経済力、扶養する親権者の経済力、社会的状況などを総合的に判断して決定します。
・養育費は、やむをえない事情の変化などによって、変更することができます。
・増額を請求する場合は、子が進学することにより、養育費が不足する場合、怪我や病気、失職により、親権者の収入が激減した場合などが上げられる。
請求書
私は、貴殿と、平成・・年・・月・・日に協議離婚しました。
その際、私が、子・・の親権者となり、かつ、養育費として、子・・が・・歳になるまで、一ヶ月金・・万円を支払う旨、協議いたしました。
しかし、このたび、・・・・・・・・・・・・・・・・の事情により、現在の養育費だけでは、不足することが明確になりました。
つきましては、養育費を・万円増額し、一ヶ月金・・万円にしていただきたくお願いいたします。
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）・・・・・・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）・・・・ 印
平成・・年・・月・・日
（宛名人の住所）・・・・・・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）・・・・
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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