結婚 結婚式 離婚 相続 遺産分割に関する内容証明
遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺を請求する場合
ポイント
・一定の相続人は、相続財産に対する最低限の取り分として、遺留分という権利を有している。（民法１０２８条）
・遺留分を有する相続人は、配偶者、子、直系尊属（父母、祖父母など）
それぞれの遺留分の額は次のとおり（※相続人の一人が遺留分を放棄しても他の相続人に影響はない。）
配偶者→２分の１ 子→２分の１ 直系尊属→３分の１
・遺留分を支払うに当たっては、原則として現物弁済となるが、現物を分割できず、現物弁済が難しい場合は、価格賠償によることができる。（民法１０４１条）
・遺留分を害されている相続人は、その事実を知ったときから１年以内に限り、遺留分減殺請求ができる。
・なお、遺留分を、相続開始前に放棄する場合には、家庭裁判所の許可が必要になる。（民法１０４３条）
遺留分減殺請求書
故・・・・は、その財産のすべてを貴殿に相続させる旨の遺言を残して死去しました。
そのため、貴殿が、故・・・・のすべての財産を相続しております。
しかし、私は、故・・・・の（間柄・・・・）として、故・・・・の相続財産に対する遺留分を・分の・有しております。
上記の遺言は、私の遺留分を侵害していることは明白です。
つきましては、私は、貴殿に対して、遺留分減殺請求をしますので、遺留分相当額の金銭をお支払いただきますよう請求いたします。
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）・・・・・・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）・・・・ 印
平成・・年・・月・・日
（宛名人の住所）・・・・・・・
※内容証明郵便とは
内容証明郵便とは内容証明の特殊取扱とした郵便のことです。
内容証明郵便は、特殊取扱の郵便で送られるため、特別な法律的文書と思うかもしれませんが、内容証明郵便自体には、特別な法的効果はありません。
郵便局が、内容証明郵便で送付する①文書の文章②相手に届けたこと③送付した日時を証明してくれるものに過ぎず、特別な法的効果はありません。
したがって、弁護士や行政書士などの専門家が関与する必要はなく、自分自身で作成して、送付してもかまいません。
ただし、内容証明郵便として送付する文書の文章は、第三者である郵便局によって証明されるものですので、例えば、自分に不利な事項、違法な内容、脅迫的な文章などを内容証明郵便で送付した場合は、明確な証拠として残ることになりますので、法的知識がないまま、内容証明郵便を利用することは大変危険です。
→内容証明郵便についてさらに詳しく読む
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