継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知　企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知　クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決　契約解除後の損害賠償請求　契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。

商品に欠陥があった場合に売主に対して、修理又は、代替品との交換を請求する場合

ポイント
・量産品などの不特定物に欠陥があった場合は、買主は売主に対して、商品の交換や損害賠償を請求もしくは、契約を解除することができる。


修理等請求書

私は、貴殿より、平成・・年・・月・・日付け売買契約により、下記商品を購入いたしましたが、下記商品は、作動しないことが判明しました。
つきましては、本書面到達後、１０日以内に、下記商品を修理もしくは、完成品との交換をされるよう請求いたします。
もし、上記期間内に、修理若しくは、完成品との交換がない場合は、あらためて、契約解除の通知をなさず、上記期間の経過をもって、契約を解除させていただきます。


以上

平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名　印

（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名

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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方

企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。

債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例

不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。

借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。

株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。