継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知　企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知　クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決　契約解除後の損害賠償請求　契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。

取締役が会社に対して、取締役を辞任する旨通知する場合

ポイント
・会社と取締役の関係は委任契約であるから、取締役はいつでも、辞任できる。（会社法３３０条）

・辞任に際しては、代表取締役に対して、辞表を提出するだけで足りるが、経営陣と対立して辞任するような場合は、辞表を受け取ってもらえないこともある。そのような場合は、内容証明郵便を活用できる。

・なお、登記に取締役として記載されている間は、取締役としての責任を負わなければならないので、辞任した際は、直ちに、取締役の登記を抹消してもらうよう請求しなければならない。


通知書

私は、平成・・年・・月・・日、貴社の取締役に就任しましたが、このたび、一身上の都合により、辞任いたします。
つきましては、速やかに、取締役退任の登記手続きをしていただきますようお願いいたします。



平成・・年・・月・・日　
（住所）・・・・・・・・・・・・・・・・
（氏名）・・・・　印

（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人名＋代表取締役

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借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。

株式、株主の権利に関する文例
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株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。