 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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会社が元取締役に対して、競業行為をやめるよう請求する場合
ポイント
・取締役が会社が既に行っている事業、又は、準備している事業と同一の事業を行うことは、禁止されている。（競業避止義務）
・上記の行為を行うためには、取締役会の承認が必要になる。（会社法３５６条）
・退任した取締役には、競業避止義務はないが、退任の際、その旨の合意を交わすこともできる。
催告書
貴殿は、去る平成・・年・・月・・日、当社の取締役を退任されました。その際、退任後、２年間は、自己又は第三者のために、当社の事業の部類に属する取引は行わない旨、の合意を当社と貴殿の間で文書にて交わしました。
しかし、このたび、貴殿が平成・・年・・月・・日より、当社のライバル社に当たる・・・・株式会社の取締役に就任し、当社の主要事業である・・・・・・に関する事業の責任者になっており、当社の・・・・・・に関するノウハウを利用するなど、当社に著しい損害を与えていることが判明しました。
かかる行為は、上記の合意に反するものですので、直ちに、取りやめられますよう請求いたします。
なお、別途、かかる損害について、当社より、損害賠償を請求させていただく所存であることを申し添えます。
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人名＋代表者 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）・・・・
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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