 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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企業間の継続的取引関係を解消する文例
ポイント
・継続的取引関係とは・・・およそ数ヶ月以上続いている取引関係であって、相手方の取引全体に占める当方の割合が大きく、優先的に取引関係が継続している状態。
・継続的取引関係の解消は、よほどの正当な事由がない限り、難しい。
・よほどの正当な事由がないにもかかわらず、一方的に契約を解消する場合は、損害賠償を請求される可能性もある。
通知書
私どもは、平成・・年・・月・・日より、現在に至るまで、貴社に対し、・・・・・を販売してまいりましたが、このたび、消費者の需要動向の変化に伴い、・・・・・の取扱を廃止することといたしました。
つきましては、貴社との取引は、残念ながら、終了させていただきますことをご了承ください。
別途、私どもより、平成・・年・・月・・日に面談にて、ご説明申し上げておりますが、念のため、書面をもって、通知させていただく次第であります。
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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