 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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商品の引渡しが遅滞していることを理由として買主が契約を解除する場合
ポイント
・相手方が、商品を引き渡すなどの債務を履行しない場合は、催告をしたうえで、契約を解除することができる。
・催告期間内に履行がない場合は、契約を解除できるが、本文例は、その旨を通知するもの。
契約解除通知書
私どもは、平成・・年・・月・・日、貴社と、下記・・・・について、売買契約を締結し、私どもへの納品日を平成・・年・・月・・日と定めましたが、納品日を過ぎても納品がなかったので、平成・・年・・月・・日付け内容証明郵便にて、平成・・年・・月・・日までに納品するよう催告し、同日までに納品がない場合は、契約を解除する旨、通知いたしました。
しかしながら、平成・・年・・月・・日を過ぎた本日に至るも依然として、納品がありませんので、売買契約は解除されました。
なお、契約解除に伴う、損害については、改めて算定の上、賠償請求いたしますことを申し添えます。
記
（商品の内容を記載する）
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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