継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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リース会社がリース契約解除と残リース料金の支払い請求を同時にする場合
ポイント
・リース契約では、契約を解除する場合は、物を返還するのではなく、リース料の残額の支払と利息、遅延損害金を請求できることになっている。
・別段の定めがない限り、法定商事利率(企業と企業、個人事業者間の取引の利率)は、年6%である。
請求書
弊社は、貴殿に対し、平成・・年・・月・・日付けリース契約に基づき、下記1の商品をリースいたしました。 しかし、貴殿から、平成・・年・・月分以降、リース料金の支払がありません。 つきましては、本件リース契約第・・条に基づき、本契約を解除するとともに、契約期間である平成・・年・・月・・日までの下記2のとおり、リース料残金、遅延している・・か月分のリース料金及びそれに対する完済までの法定商事利率による遅延損害金をお支払くださいますよう請求いたします。
記
1、商品の表示 (商品の内容を記載する)
2、請求額
(計算した額を正確に記載する)
以上
平成・・年・・月・・日 (差出人の住所)都道府県から正確に・・・・・・・・・・・ (差出人の氏名)法人の場合は、法人名+代表者又は担当者名 印
(宛名人の住所)都道府県から正確に・・・・・・・・・・・ (宛名人の氏名)法人の場合は、法人名+代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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