 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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債務者が債権譲渡を承諾する文例
ポイント
・債権を第三者に譲渡した場合は、以下のいずれかの事実がなければ、新債権者は債務者に対して弁済請求できない。
１、債権を譲り渡した旧債権者から債務者に対して、譲渡があった事実を通知する。
２、債務者から債権が譲渡されたことを知って、新旧いずれかの債権者に承諾する。
・本文例は上記２の場合の文例
・なお、債権譲渡の承諾通知を発するに当たっては、債務者は異議を留めた承諾通知も可能である。
・異議を留めた通知とは、例えば、債権額に争いがある場合は、その旨を添えた上で、承諾通知を発することができる。
・もし、異議があるにもかかわらず、異議を留めなかった場合には、以後、譲受人（新債権者）に対して、異議を述べることができなくなるので注意が必要。
通知書
前略 貴殿からの平成・・年・・月・・日付債権譲渡通知につき、ご解答いたします。
上記通知に係る貴殿の私に対する債権を平成・・年・・月・・日、（新しい債権者の住所）、（新しい債権者の氏名、法人の場合は法人名と代表者名）に対し譲渡したことにつき、何ら異議なく承諾いたします。
草々
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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