継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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手形所持人が裏書人に手形の不渡りを通知する文例
ポイント ・支払銀行において手形の支払いが拒絶された場合(手形が不渡りとなった)場合は、その手形の所持人は、その事実を裏書人に通知しなければならない。
・この通知は、手形を呈示した日から4取引日以内になされなければならない。
・手形呈示日から4取引日以内に通知したことを明確にするため、確定日付のある内容証明郵便を利用します。
通知書
下記約束手形の所持人である私・・・・は、平成・・年・・月・・日支払を求めるため、同手形の支払場所である・・・銀行・・・支店へ同手形を呈示したところ、その支払を拒絶されました。 つきましては、裏書人である貴社に対して、その旨通知いたします。
記
手形の表示
額面 ・・・万円 満期 平成・・年・・月・・日 振出人 ・・・・・・ 振出日 平成・・年・・月・・日 振出地 ・・・・・・・・・ 支払地 ・・・・・・・・・ 支払場所 ・・・銀行・・・支店 支払期日 平成・・年・・月・・日 受取人及び第一裏書人 ・・・・・・・・・ 第二裏書人 貴社
以上
平成・・年・・月・・日 (差出人の住所)都道府県から正確に・・・・・・・・・・・ (差出人の氏名)法人の場合は、法人名+代表者又は担当者名 印
(宛名人の住所)都道府県から正確に・・・・・・・・・・・ (宛名人の氏名)法人の場合は、法人名+代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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