 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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債務引受人が債権者に対して債務引受の承諾を求める文例
ポイント
・債務者でも債権者でもない第三者が債務を引き受けることを免責的債務引き受けという。
・免責的債務引受によって、新債務者が全額債務を負担することになり、旧債務者は債務を完全に免れることになる。
・旧債務者と新債務者との間で、債務の移転についての契約をする場合は、債権者の承諾が必要になる。本文例は、債権者に対して、承諾を求めるための文例である。
・債務引受は企業が営業権を譲り受ける場合に行われることが多い。
債務引受承諾願い書
前略 （旧債務者の住所）（旧債務者の氏名）は、貴殿に対して、下記債務を有しております。
しかしながら、同人は諸般の事情により、貴殿への債務弁済ができないことが確実となりました。
つきましては、私が免責的債務引受により、下記債務についての単独の債務者となることといたしたく、本書面をもって、この旨申し込みいたしますので、ご承諾いただきますようお願い申し上げます。 草々
記
債務額 ・・・万円
利息 年１割
遅延損害金 年１割５分
返済期日 平成・・年・・月・・日
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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