継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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連帯保証人が消滅時効を援用して支払いを拒絶する文例
ポイント ・債権は一定期間行使しなければ、時効によって消滅する。
・消滅時効の利益を受けるためには、債務者は、時効を援用しなければならない。
・債務者の債務について、消滅時効が成立している場合は、連帯保証人も消滅時効を援用することができる。
・また、連帯保証人自身も債権者に対して、連帯債務という債務を負っているが、その連帯債務自体の消滅時効を援用することもできる。
通知書
貴殿から平成・・年・・月・・日付け内容証明郵便にて、・・・・が貴殿より、平成・・年・・月・・日に借り受けた金・・・万円について、連帯保証債務を履行するようにとのご請求を受けました。 しかしながら、・・・・に対する 貴殿の貸金債権の弁済期は、平成・・年・・月・・日となっており、既に10年を経過しておりますので、消滅時効を援用いたします。 つきましては、私の連帯保証債務も消滅いたしましたので、その旨、通知いたします。
以上
平成・・年・・月・・日 (差出人の住所)都道府県から正確に・・・・・・・・・・・ (差出人の氏名)法人の場合は、法人名+代表者又は担当者名 印
(宛名人の住所)都道府県から正確に・・・・・・・・・・・ (宛名人の氏名)法人の場合は、法人名+代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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