 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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債権者が連帯保証人に対して、保証意思を確認する文例
ポイント
・金銭消費貸借において、連帯保証人が必要な場合は、契約時に、連帯保証人も立ち会う必要がある。
・しかし、債務者が連帯保証人との連帯保証についての契約書のみを差し出す場合もある。
・その場合は、後に、連帯保証の意思がなかったということでトラブルになることもある。
・トラブルを防止するために、連帯保証の意思確認の通知書を内容証明で送るとよい。
・返事がない場合は、連帯保証の意思ありとすると記載しておくと、後、トラブルになったときも、この内容証明郵便が証拠となる。
通知書
拝啓 貴殿益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、このたび、私が（債務者の住所）（債務者の氏名）に対し、下記貸付を行いました際、貴殿に、連帯保証をしていただき、ありがとうございます。
本日は、改めて、連帯保証の意思を確認したく、通知させていただきました。
もし、事実と異なる点がございましたら、本書面到達後、１０日以内に私へその旨、ご連絡ください。
期間内にご連絡なき場合は、貴殿の意思により、連帯保証されたものと思料いたしますので、ご承知置きください。
まずは、御礼まで。 敬具
記
（連帯債務の内容を正確に記載する。）
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
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株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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