 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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抵当権者が抵当権の消滅請求を拒否する文例
ポイント
・抵当権者は、第三取得者の抵当権消滅請求に対して、拒否することができます。
・抵当権消滅請求を拒否する場合は、抵当権消滅請求を受けた後２ヶ月以内に抵当権の実行、競売の申し立てをしなければなりません。
・２ヶ月以内に競売の申し立てをしない場合は、第三取得者が呈示した金額を承諾したものとみなされます。
・抵当権の実行、競売の申し立てをした場合は、債務者及び、抵当不動産の譲渡人に通知しなければなりません。
通知書
私は、平成・・年・・月・・日付け金銭消費貸借契約に基づく、貴殿に対する債権額金・・・・万円の担保として、貴殿所有でありました下記１、２の土地、建物に付き、抵当権を有しております。
このたび、下記１、２の土地の第三取得者である・・・・・殿より平成・・年・・月・・日付け内容証明郵便にて下記１土地については、金・・・・万円、下記２建物については、金・・・・万円にて、抵当権消滅請求するとの通知を受けました。
しかしながら、私は、上記について承諾できかねますので、抵当権を実行して、競売の申し立てをしましたので、債務者かつ下記１、２の土地、建物の譲渡人である貴殿に対し、その旨、通知いたします。
記
１、土地の表示
（登記簿どおりに正確に記載する。）
２、建物の表示
（登記簿どおりに正確に記載する。）
３、所有権取得の内容
（登記簿どおりに正確に記載する。）
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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