 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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根抵当設定者が元本確定を根抵当権者に対して請求する文例
ポイント
・根抵当権は抵当権と異なり、債権額の代わりにおおよその枠組みである極度額を定めておく。
・極度額を確定するには、確定日付を定めておくか、定めがない場合は、設定時から、３年を経過した時点で、根抵当権設定者から、根抵当権者に対して、元本確定請求を行う。
・元本の確定請求が為された場合は、請求が為された日から２週間を経過すると元本が確定する。
根抵当権元本確定請求書
私は、貴殿に対して、平成・・年・・月・・日付け根抵当権設定契約に基づき、私所有の下記土地について、極度額金・・・・万円の根抵当権を設定し、同日、登記を済ませました。
このたび、上記設定から、３年が経過しましたが、当時の契約では元本確定期日について、定めをしておりません。
つきましては、本書面をもって、上記根抵当権の極度額に付いて、元本確定請求をいたします。
記
土地の表示
（登記簿どおりに正確に記載する。）
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
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支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
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借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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