 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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債権者が債権譲渡契約を解除した旨を債務者に通知する文例
ポイント
・債権譲渡をしたが、その契約を解除したことを債務者に対して通知するための文例
・債権譲渡の際、債権譲渡の通知を債務者に発している場合は、債権譲渡契約を解除したことを債務者に知らせなければ、債務者が相手に弁済してしまう恐れがあります。解除したら直ちに送付するようにしましょう。
・なお、債務者としては、新旧両方の債権者から、債権譲渡は解除したとか解除していないという通知が来て、どっちに支払ったらよいのか判らない場合があるでしょう。その場合は、最寄の法務局で「債務者不明による供託手続き」をし、供託したことを新旧債権者に通知すれば、弁済したのと同じ効果を生じさせることができます。
債権譲渡契約解除通知書
拝啓 貴殿益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、私が貴殿に対し有しております後記債権を平成・・年・・月・・日、（新しい債権者の住所）、（新しい債権者の氏名、法人の場合は法人名と代表者名）に対し、譲渡し、同日その旨、貴殿にご通知申し上げましたが、同氏の債務不履行により、本日、上記債権譲渡を解除いたしましたので、通知いたします。
つきましては、私に対し、下記債権の弁済をなされますようお願いいたします。
敬具
記
（債務の内容、利息等も書き忘れないように正確に記載する）
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
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支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
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借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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