 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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依頼者の仲介契約解除通知に対して、不動産業者が回答する文例
ポイント
・不動産の売買を不動産業者に依頼する場合は、不動産業者と仲介契約を結ぶ。
・仲介契約を結んだ場合は、不動産業者に債務不履行などの理由がない限り、契約を解除することができない。
・何ら理由なく仲介契約を解除する場合は、違約金の支払を求められることもある。
異議申し入れ書
拝啓 貴殿益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、先日、貴殿より、当社との仲介契約に関し、解除したい旨の通知を平成・・年・・月・・日付け内容証明郵便にて、受けました。
貴殿に対しましては、確かに、これまで買い手を紹介できずにいましたが、これは、当社の怠慢という
ことではなく、物件の広告を誠意誠実に実施しているにも係らず、買い手が見つからないためであります。
その理由としては、・・・・・・ということが考えられ、貴殿に対しても、・・・・・・とアドバイスしており、平成・・年・・月・・日にも、当社担当者が、貴殿のお宅にてご説明申し上げているとおりです。
以上の事実からして、当社には落ち度がないものと思われます。
つきましては、貴殿の媒介契約解除は、無効であり、本件、媒介契約は依然として、その効力を有していますので、他の宅建業者の媒介により売買契約を締結しましたときは、貴殿との契約に基づき、約定
報酬相当額を請求することとなりますので、予め、ご承知おきください。
記
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
住まい生活、不動産情報ニュース
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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