 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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購入した不動産に瑕疵があることを理由として売買契約を解除する文例
ポイント
・売買の目的物に瑕疵がある場合は、買主は、契約の解除、損害賠償請求等の請求が可能。
・瑕疵担保責任の追及は、瑕疵を発見してから、１年以内にしなければならない。（民法５７０条）
・不動産の場合は、土地の権利に関する事項や土地や建物の欠陥が対象となる。
通知書
私は、貴殿と、平成・・年・・月・・日、下記土地、建物につき売買契約を締結しました。
その際、貴殿より、「・・・・・・」であるとの説明を受け、それなら私の・・・・・・の目的が達成できると判断し、下記土地、建物の売買契約を締結したものであります。
しかし、このたび、精査いたしましたところ、重大な瑕疵である・・・・・があることが判明し、貴殿の説明と食い違い、私の・・・・・の目的は達成できないこととなりました。
つきましては、民法５７０条により、契約を解除いたしますので、支払い済みの代金・・・・万円を直ちに返還していただきますよう請求いたします。
記
土地の表示
登記簿どおり正確に記載する
建物の表示
登記簿どおり正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
住まい生活、不動産情報ニュース
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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