 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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内縁の妻が賃借権の権利義務を承継した旨を家主に対して通知する場合
ポイント
・建物の賃借権も債権として、相続の対象となる。
・建物賃貸借契約に関しては、相続人がいない場合は、内縁関係など、特別な関係にあるものが権利義務を承継することができる。（借地借家法３６条）
・承継に当たって、特別な通知は必要ないが、念のため、通知しておいたほうが無難。
・なお、内縁関係にある者が、建物賃貸借の権利義務の承継を望まない場合は、相続人なくして死亡したことを知ったときから、１ヶ月以内に、その旨を、通知しなければならない。（借地借家法３６条）
通知書
・・・・は、貴殿との間で、平成・・年・・月・・日より、下記建物に付き、賃貸借契約を締結し、居住していましたが、同人は、平成・・年・・月・・日死亡しました。
同人には、相続人はおりません。
ところで、私は、婚姻届出は出さなかったものの、昭和・・年より、事実上の夫婦として、下記建物に居住してきた者であります。
つきましては、私が、建物の賃借人としての権利義務を承継いたしますので、今後とも、よろしくお願いいたします。
記
建物の表示を正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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