 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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賃貸借期間が満了しても土地の使用を継続する借地人に対して、地主が明渡請求をする場合
ポイント
・借地人は、借地契約の期間が満了した場合でも、従前どおり、契約を更新することを地主に対して請求できる。
・契約期間満了時において、借地人が土地を継続して使用し続けている場合に、地主が異議を述べない場合は、従前の契約と同一の契約で更新されたものとみなされる。
・なお、地主が借地契約の更新を拒絶する場合は、正当な理由が必要。
通知書
私は貴殿に対して、平成・・年・・月・・日まで、下記土地を賃貸しておりましたが、下記土地賃貸借契約は、期間満了によって、終了しています。
ところが、平成・・年・・月・・日付け内容証明郵便にて、更新拒絶の通知を送付したにもかかわらず、貴殿は、賃貸借期間終了後も、そのまま、土地を継続して使用しております。
下記土地については、・・・・・という事情があり、直ちに明け渡していただく必要があります。
つきましては、貴殿の土地継続使用に意義をとなえるとともに、直ちに明け渡していただきますよう請求いたします。
記
土地の表示を正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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