 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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借地人が地主に対して借地権の譲渡を承諾するよう求める場合
ポイント
・借地人が借地権を第三者に譲渡する場合は、地主の承諾が必要になる。
・借地上の建物を第三者に譲渡する場合は、同時に、借地権も第三者に譲渡していることになる。
・したがって、借地上の建物を第三者に譲渡する場合は、地主の承諾が必要になる。
・なお、借地権を譲渡しても地主に不利になる事情がないにも関わらず、地主が借地権の譲渡を承諾しない場合は、裁判所が地主の承諾に代わる許可を与えることができる。
（借地借家法第１９条）
通知書
私は、平成・・年・・月・・日より、下記１土地を賃借し、同土地上に下記２の建物を有し居住しております。
このたび、・・・・・の事情により、下記２の建物を私の（間柄・・・・）にあたる（住所・・・・・、職業・・・・）・・・・殿に借地権付にて、売却することになりまし
た。
つきましては、下記１土地の借地権の譲渡をご承諾いただきたく、お願い申し上げる次第です。なお、貴殿より承諾が得られない場合は、貴殿の承諾に代わる裁判所の許可を
得るべく手続きをとりますので、念のため申し添えます。
記
１、土地の表示を正確に記載する
２、建物の表示を正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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