 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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建物買受人が地主に対して、建物買取を請求する場合
ポイント
・借地上の建物を第三者が取得した場合には、土地の借地権も第三者に移転させる必要がある。
・土地の借地権の移転には、地主の承諾が必要。
・地主が、土地の借地権の譲渡を承諾しない場合は、建物買受人は地主に対して、建物の買取を請求できる。（借地借家法１４条）
建物買取請求書
私は、平成・・年・・月・・日、貴殿の下記１土地上にある下記２建物を・・・・殿より、買い受けました。
そのため、貴殿に対して、・・・・殿から私に対する土地賃借権の譲渡を承諾していただけるようお願いしていました。
このたび、貴殿より平成・・年・・月・・日付け内容証明郵便にて、土地の借地権譲渡を承諾しない旨の通知を受け取りました。
つきましては、下記２建物を時価で買取っていただきますよう請求いたします。
記
１、土地の表示を正確に記載する
２、建物の表示を正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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