 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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地主が、借地人に対して、建物増改築工事の中止を求める場合
ポイント
・借地上の建物を増改築する場合には、地主の承諾が必要。
・また、建物増改築によって、借地権設定契約の目的が変わる場合は、契約書に定めた借地条件の変更が必要になる。（例、木造から鉄筋コンクリに変更する場合など）
・増改築に正当な理由があるにもかかわらず、地主が承諾しない場合は、地主の承諾に代わる裁判所の許可を得ることもできる。（借地借家法１７条）
・なお、借地の賃貸借契約においては、増改築を禁止している場合が多い。
通知書
私は、貴殿に対し、下記土地につき、平成・・年・・月・・日に賃貸借契約を締結し、賃貸しております。
上記契約書の第・・条には、下記土地上の建物を増改築する場合には、地主である私の承諾を得なければならない旨定めております。
ところが、貴殿は、地主である私の承諾を得ることなく下記土地上の建物の増改築工事をしており、かかる行為は、前条項に違反するものであります。
つきましては、直ちに、工事を中止するように求めます。なお、工事を中止しない場合には、契約を解除することもやむなしと考えますので、念のため申し添えます。
記
土地の表示を正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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