 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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借家人が家主に対して、建物の明け渡し後に、敷金の返還を請求する場合
ポイント
・建物賃貸借契約において、最もトラブルの多い分野が敷金に関するもの
・敷金は、建物明け渡し後は直ちに、賃借人に返還される性質のもの
・敷金より、控除すべきものがある場合は、明確に計算した上で、借家人に伝える必要がある。
敷金返還請求書
私は、下記建物を貴殿より賃借しておりましたが、平成・・年・・月・・日をもって、賃貸借契約を解除し、同日下記建物を明け渡しました。
賃貸借期間中、私は、家賃を滞納したこともなく、建物の使用も通常の範囲で利用させていただいていました。
ところで、上記建物賃貸借契約の際、敷金として、金・・万円をお支払しました。この金・・万円の敷金は賃貸借契約が終了し、明け渡した後直ちに支払う約束のものであります。
しかしながら、明け渡し完了後、・ヶ月経過した今日に至るまで、敷金を返還していただいておりません。
つきましては、敷金金・・万円を本書面到達後、７日以内に返還していただきますよう、請求いたします。
なお、上記期間内に支払がない場合は、法的手段をとらせていただく所存であることを申し添えます。
記
建物の表示を正確に記載する
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
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支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
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不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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