 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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株主が発起人の責任を追及して損害賠償請求する場合
ポイント
・発起人は、会社設立に向けて、株主に払込金を支払わせるなどの発起人としての任務を遂行しなければならない。
・発起人が故意、重大な過失により任務を怠ったことで、会社が設立できないような場合は、会社と連帯して、損害賠償責任を負うことになる。
催告書
私は、・・・・株式会社の株主です。
貴殿らは、同社の発起人として、同社の会社設立に関し、株式の払い込み金額が不足しているにもかかわらず、払込済みであると偽って、設立手続きを行ったため、平成・・年・・月・・日、同社の設立無効判決が確定し、私の有していた株式は、まったくの無価値となってしまいました。
その原因は、貴殿ら発起人の故意、又は重大な過失によるものであります。
つきましては、私の損害金・・・万円を本書面到達後、７日以内にお支払くださいますよう請求いたします。
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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