 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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株主が会社に対して、新株発行の差し止めを請求する場合
ポイント
・株式会社は、株主総会又は、取締役会（取締役単独も含む）において、新株を発行する旨の決議をすることができる。
・新株発行が法令又は定款に違反する場合、不当な方法によってなされる場合や新株発行によって株主が不利益を受ける恐れがある場合は、新株発行をやめるよう請求することができる。（会社法２１０条）
新株発行差し止め請求書
私は、貴社の株式・・・株を有する株主です。
このたび、貴社は取締役会にて、下記のとおり、・・・・株の新株発行を決議されましたが、上記新株発行は、資金調達を目的とするものではなく、専ら、会社の経営方針に反対する私どもの持株比率を低下させ現経営者による会社支配権の維持、強化のみを目的として為されるものであります。
つきましては、本件新株発行は、著しく不公正なものでありますから、直ちに、本件新株発行をやめるよう請求いたします。
記
取締役会の決定事項を記載
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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