 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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株主が会社に対して株主総会の招集を請求する場合
ポイント
・６ヶ月前より、総株主の議決権の１００分の３以上の議決権を有する株主は、議題及び理由を示して、取締役に対して、株主総会の開催を請求できる。（会社法２９７条）
・当該議題に利害関係があるため、議決権を行使できない株主の株式数は、上記の総株主の数に含むことができないので注意が必要。
・非公開会社の場合は、６ヶ月間継続して有している必要はない。
・なお、上記の数字は、定款によって、変更できるので、株主総会招集請求権を行使するに当たっては、定款をチェックする必要がある。
株主総会開催請求書
私は、平成・・年・・月・・日より、貴社の株式を下記１のとおり有する株主です。
このたび、・・・・・の事情により、下記２の事項について、株主総会を開催していただきたく、会社法第２９７条に基づき、請求いたします。
記
１、保有する株式
（会社法２９７条の基準を満たすことをわかりやすく記載する。）
２、提案する議題について
（なお、具体的に記載する必要があれば、別便で、送付することもできる。その場合は、内容証明郵便には概略だけを記載し、別便で具体的な提案書を送付することもできる。）
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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