 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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株主が会社に対して、取締役の責任を追及する訴訟を提起するよう求める場合
ポイント
・取締役などが会社に対して損害を与えたにもかかわらず、会社が取締役の責任を追及しない場合は、株主は会社に対して（この場合、監査役）、取締役の責任を追及する訴えを提起することができる。（会社法８４７条）
・この請求を受けた会社（監査役）は、６０日以内に、取締役の責任を追及する訴えを提起するか、提起しない場合は、その理由を明記して株主に通知しなければならない。
・６０日経過しても、回答がない場合は、株主は会社に代わって、取締役の責任を追及する訴えを提起することができる。
・なお、非公開会社の場合は、株式を有しているだけでかかる請求をすることができる。
訴訟提起請求書
私は、平成・・年・・月・・日より、下記のとおり、貴社の株式を有する株主です。
このたび、貴社では、・・・・・・というプロジェクトを進行させようとしましたが、同プロジェクトは、・・・・・のため、失敗し、会社に甚大なる損害を与えました。
貴社の代表取締役は、同プロジェクトを確固たる保証がないにもかかわらず、進行させ、結果として会社に甚大なる損害を与えています。
かかる行為は、貴社に対する忠実義務違反に反する行為であります。
つきましては、貴社に直ちに、代表取締役の責任を追及する訴えを提起していただきたく請求いたします。
なお、貴社が、６０日以内に訴えを提起されない場合は、会社法第８４７条３項に基づき、私が、貴社のために、株主代表訴訟を提起しますので、予め、ご了承ください。
記
保有する株式について記載
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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