 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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会社が株主からの株式譲渡請求に対して不承認である旨、回答する場合
ポイント
・譲渡制限株式について、株式譲渡を承諾しない場合は、会社は、株式を買取るか、指定買取人を指定する必要がある。（会社法１４０条）
・なお、株主が株式譲渡承認請求をした日から２週間以内に通知をしなかった場合には、承認したものとみなされる。（会社法１４５条）
株式譲渡不承認通知書
貴殿からの平成・・年・・月・・日付け内容証明郵便による下記１の株式に関する株式譲渡承認請求書に対して、回答いたします。
貴殿の上記承認請求につきましては、平成・・年・・月・・日開催の取締役会にて、不承認となりました。
併せて、同取締役会にて、下記１株式全部を買取る者として、下記２の者を指定しましたので、この旨、通知いたします。
記
１、譲渡しようとする株式の種類、株式数を記載
２、株式買取人
住所 都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
氏名 法人の場合は、法人名＋代表者
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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