 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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内職商法の被害者が詐欺を理由に契約を取り消す文例
ポイント
・内職商法は、簡単な作業で、収入が得られると勧誘し、そのために必要な器具や教材を売りつけるもの
・特定商取引法によって、契約書などの書面を受けた日から２０日間は何らの理由なくクーリングオフすることができる。
・契約を交わした日から、２０日以内にクーリングオフの通知を送っていることを証拠として残すために内容証明郵便を利用するのが有効。
・また、２０日経過後は、内職商法は、詐欺罪を構成することも多く、警察の告訴する旨、通告するのも一つの手。
・本文例は、２０日経過後に、詐欺を理由として、代金の返還を要請するもの。
通知書
私は、雑誌・・・・の平成・・年・・月号に掲載されていた貴社広告に応募し、平成・・年・・月・・日必要な器具・・・・の代金として、金・・万円を支払いました。
器具の購入後は、毎月安定的に、業務が提供されるとのことでした。しかし、・・ヶ月経過した現在に至るも、まったく業務の提供がありません。
貴社の上記行為は、刑法第２４６条の詐欺罪を構成します。
つきましては、本書面をもって、民法第９６条に基づき、上記契約を取り消すとともに、支払い済みの金・・万円を直ちに返還されるよう請求いたします。
なお、支払い済みの金・・万円の返還がない場合は、直ちに、警察への告発を行う所存でありますことを申し添えます。
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）氏名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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