 
継続的取引関係、企業間契約の契約解除、解約通知 企業間契約取消、催告書、警告書、最終通知 クーリングオフ、中途解約などの消費者トラブル解決 契約解除後の損害賠償請求 契約解除・解約通知に対する異議の文例、書式や書き方の紹介。
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割賦販売契約を買主が解除する文例
ポイント
・割賦販売契約は、営業所以外の場所で締結した場合は、クーリング・オフによって解除することができる。
・割賦販売法により、契約書などの書面を受けた日から８日間は何らの理由なくクーリングオフすることができる。
・但し、買主が、割賦金を全額支払っている場合は、クーリング・オフができない。
・契約を交わした日から、８日以内にクーリングオフの通知を送っていることを証拠として残すために内容証明郵便を利用するのが有効。
通知書
私は、平成・・年・・月・・日、私宅を訪問された貴社セールスマンの勧誘により、貴社の下記商品を金・・万円にて購入し、この代金を・・回の分割払いとし、１回目分、
金・万円を支払いましたが、本日、割賦販売法第４条の４に基づき、本書面をもって、上記契約を解除いたします。
つきましては、１回目分、金・万円を速やかに返還されるよう請求いたします。
記
（商品の内容を記載する）
以上
平成・・年・・月・・日
（差出人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（差出人の氏名）氏名 印
（宛名人の住所）都道府県から正確に・・・・・・・・・・・
（宛名人の氏名）法人の場合は、法人名＋代表者又は担当者名
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企業間取引の契約解除・解約通知の文例・書き方
企業間取引契約の解除に関する文例
ビジネス・商取引で役立つ内容証明郵便です。企業間の基本契約の解除や、売買契約の解除など、主として、契約関係を解消する際に利用できる文例の一覧です。
債権回収、金銭消費貸借、担保、保証の文例
支払期限を過ぎたにもかかわらず、貸金を返還しない借主に対して請求する場合に役立つ文例。債権回収、金銭消費貸借、担保、保証などの文例
不動産売買に関する内容証明
不動産売買契約においては、高額な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
借地・借家契約に関する文例
借地・借家契約は、長期的な取引であることからして、慎重な対応が求められる。相手方に対して、主張したいことなどは、証拠として残すためにも、口頭で伝えるだけではなく、内容証明郵便を活用することが望ましい。
株式、株主の権利に関する文例
株主は、会社のオーナーとして、会社に対して、一定の権利を行使することができます。
株主の権利の中には、株式の買取請求のように、権利を行使できる期間が限られているものもあります。期間が限られている権利を行使する場合は、期間内に文書を発したことを証明するためにも、内容証明郵便を活用することをおススメします。
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